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多重債務で悩むのはつらいものです。返済のことが頭にあって離れない。しかし多重債務になってしまったら、なったことを悔やんでもしかたが ありません。ある意味ヒラキなおりが必要です。

今後どうしたら良いのか、絶対に解決の方法はあります。そのためには多重債務についての知識を得なければな りません。知ることによって精神的に随分と楽になるものです。

自己破産・任意整理・個人再生・特定調停・などの債務整理や最近では過払い金の返還をして多重債務を解決した例もあります。多重債務で悩んだら弁護士や行政が無料で相談の窓口を開いています。まず、相談してみましょう。


右の表の例では利息制限法の適正な金利で返済した場合は4年10ヶ月で支払いが終了するのに対し、違法な金利で返済をした場合は9年7ヶ月にも渡って返済し続けなければなりません。また支払う金利の額には驚きます。違法金利では元本以上の金利を支払うことになるのです。

高金利の返済のために、さらに借金を重ねれば見る見る多重債務になるのは当然です。

過払い金の返還をすれば今まで支払った利息で他の借金を清算し多重債務の解決に繋がる可能性があります。

借金苦による自殺者の遺族が消費者金融を提訴

北海道のある男性が消費者金融からの借金を苦に自殺をし、この男性
の遺族が消費者金融5社を提訴しました。

男性の借金は2000万にも及んでいたのですが、もし過払い金請求を
していればすでに、借金はなくなっていたそうです。

過払い金請求ができるということを知らずに、そしてしらせずに不当に
利益を得ているというのが主張です。

貸金業法が完全に施行されるまでは、利息制限法を超えた金利であって
も出資法上問題がないので、堂々と金利を取り続けています。

それを咎めることは現状はできません。
しかし、民事上の利息制限法を超えた金利は過払い金請求をすれば

返還されます。民事上は違法ですが、刑事上は違法ではない。
不当な利得であると言えるのかどうかは微妙なところです。

しかし、過払い金請求をすれば借金が減る、あるいはなくなる多重債務者
もいるはずです。

そういう債務者に対し、過払い金請求をすることの可能性を告知するのは
消費者金融の道徳的な義務ではないでしょうか?

この男性のように借金を減らせる、過払い金請求という方法を知らない
というものに対して、消費者金融から告知させることを義務化させる

ことが絶対に必要であると思います。
多重債務者救済をすすめている政府は絶対に告知を義務化すべきです。

この裁判の争点は不当利得の意味、そして過払い金請求の告知の義務
にあると思います。

裁判の結果が注目されます。

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