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多重債務で悩むのはつらいものです。返済のことが頭にあって離れない。しかし多重債務になってしまったら、なったことを悔やんでもしかたが ありません。ある意味ヒラキなおりが必要です。

今後どうしたら良いのか、絶対に解決の方法はあります。そのためには多重債務についての知識を得なければな りません。知ることによって精神的に随分と楽になるものです。

自己破産・任意整理・個人再生・特定調停・などの債務整理や最近では過払い金の返還をして多重債務を解決した例もあります。多重債務で悩んだら弁護士や行政が無料で相談の窓口を開いています。まず、相談してみましょう。


右の表の例では利息制限法の適正な金利で返済した場合は4年10ヶ月で支払いが終了するのに対し、違法な金利で返済をした場合は9年7ヶ月にも渡って返済し続けなければなりません。また支払う金利の額には驚きます。違法金利では元本以上の金利を支払うことになるのです。

高金利の返済のために、さらに借金を重ねれば見る見る多重債務になるのは当然です。

過払い金の返還をすれば今まで支払った利息で他の借金を清算し多重債務の解決に繋がる可能性があります。

過払い金返還請求とブラックリスト

多重債務になってもいないにも関わらず、過払い請求の返還をしただけで個人信用情報の扱いはブラック、そんなことがあるそうです。

以下引用:サラ金が融資時に利用する、顧客の融資履歴、返済状況などの情報をまとめる全国信用情報センター連合会(全情連)が、利息制限法上限以上の利息過払いの返還請求者を見分けるような情報登録をしていました。日本共産党の大門実紀史議員は十二日の参院財政金融委員会で、「過払い返還請求者にレッテルをはるような区分は必要ない」と批判し、サラ金業界への指導を求めました。

 これまでサラ金は、利息制限法(年15%から20%)よりも多く出資法の29・2%よりは低い「グレーゾーン金利」をとることで、異常なもうけをあげてきました。これを認めない最高裁判決とグレーゾーンを撤廃する貸金業規制法の改正により、利息制限法以上の「過払い」を返還させる請求が相次いでいます。

 全情連は、過払い返還請求者を自己破産などと同じ「債務整理」として登録、ブラックリスト並みの扱いをしていました。九月からは「契約見直し」と区分を変更するとしていますが、情報が連動するクレジットカードなどでは、利用に影響があります。

 大門氏は、こうした区分が、サラ金業界からの要求であることを指摘し、貸金業規制法の改正の趣旨に沿うものかただしました。山本有二金融担当相は、過払い金返還が正当な権利と認め、「返還に支障のでる行為は法改正の趣旨と違う」と答弁。佐藤隆文・金融庁監督局長は「貸金業協会を通じた何らかの働きかけが可能か検討したい」と答弁しました。

以上:新聞赤旗(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-13/2007061304_03_0.html)

これは、サラ金業界の中で個人金融情報へ「過払い請求をした者」を 債務整理、破産者と同じような扱いをして記入したということです。
つまり、ブラックリストと同じ意味でしょう。
今まで未払いや滞納などがなくても、過払い請求をしたら、ブラックリスト入りということで、それが原因でクレジットカードや他のローンの
審査に影響が出る可能性があるということです。

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