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多重債務で悩むのはつらいものです。返済のことが頭にあって離れない。しかし多重債務になってしまったら、なったことを悔やんでもしかたが ありません。ある意味ヒラキなおりが必要です。

今後どうしたら良いのか、絶対に解決の方法はあります。そのためには多重債務についての知識を得なければな りません。知ることによって精神的に随分と楽になるものです。

自己破産・任意整理・個人再生・特定調停・などの債務整理や最近では過払い金の返還をして多重債務を解決した例もあります。多重債務で悩んだら弁護士や行政が無料で相談の窓口を開いています。まず、相談してみましょう。


右の表の例では利息制限法の適正な金利で返済した場合は4年10ヶ月で支払いが終了するのに対し、違法な金利で返済をした場合は9年7ヶ月にも渡って返済し続けなければなりません。また支払う金利の額には驚きます。違法金利では元本以上の金利を支払うことになるのです。

高金利の返済のために、さらに借金を重ねれば見る見る多重債務になるのは当然です。

過払い金の返還をすれば今まで支払った利息で他の借金を清算し多重債務の解決に繋がる可能性があります。

多重債務と自己破産のメリット・デメリット

多重債務を脱出する最大の効果自己破産のメリットとデメリット
とは何でしょうか

自己破産のメリット
●借金がゼロになり、すべての借金の返済義務がなくなる。
●自己破産の手続きを弁護士・司法書士に依頼した場合、その時点で法律上すぐに返済の必要がなくなり取立てもなくなる。
(個人で自己破産をすることも可能ですが、手続き期間中などは
法律的な制限が債権者にかけられない。受任通知が出せない)

自己破産のデメリット
●ブラックリストに載り、5年~7年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れない。
●官報に掲載される。(但し、官報から他人に自己破産したことが発覚する可能性はほとんどない。)
●破産者の本籍地の破産者名簿に記載(但し、本人以外は閲覧できない。)
●市区町村発行の身分証明書に記載(但し、市区町村発行の身分証明書を必要とすることはほとんどない)
●破産開始決定後から資格が制限される。
弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・各士業、株式会社・有限会社の取締役・監査役、合名・合資会社の社員、警備員、生命保険募集人、遺言執行人・建設業者、風俗営業者。
しかし、破産手続開始決定を受けた後に、免責許可決定が確定されると復権でき資格制限はなくなります。
また、破産を理由に会社が解雇することは、不当解雇になり労働基準法で禁止されていますので解雇されることはありません。
●免責確定後、7年間は再び自己破産できない。
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