FC2ブログ
多重債務で悩むのはつらいものです。返済のことが頭にあって離れない。しかし多重債務になってしまったら、なったことを悔やんでもしかたが ありません。ある意味ヒラキなおりが必要です。

今後どうしたら良いのか、絶対に解決の方法はあります。そのためには多重債務についての知識を得なければな りません。知ることによって精神的に随分と楽になるものです。

自己破産・任意整理・個人再生・特定調停・などの債務整理や最近では過払い金の返還をして多重債務を解決した例もあります。多重債務で悩んだら弁護士や行政が無料で相談の窓口を開いています。まず、相談してみましょう。


右の表の例では利息制限法の適正な金利で返済した場合は4年10ヶ月で支払いが終了するのに対し、違法な金利で返済をした場合は9年7ヶ月にも渡って返済し続けなければなりません。また支払う金利の額には驚きます。違法金利では元本以上の金利を支払うことになるのです。

高金利の返済のために、さらに借金を重ねれば見る見る多重債務になるのは当然です。

過払い金の返還をすれば今まで支払った利息で他の借金を清算し多重債務の解決に繋がる可能性があります。

多重債務者救済になるかネットカフェ難民融資

東京都では、インターネットカフェや漫画喫茶等で寝泊りする就労者、いわゆるネット難民に
対し、各相談業務を実施し、地域で安定した生活の促進を図るため、のサポートセンター

全国初の試みとして開設すると発表しました。

サポートセンターでは、厚生労働省等と連携し、就労支援を実施することにより、雇用の安
定を図り、2008年度から2010年までの3カ年を目処として実施するようです。

住居喪失不安定就労者サポートの内容は、その対象者として、住居喪失不安定就労者で、
住居、就労面等での支援を行うことを目的としています。

具体的には、新宿区歌舞伎町、東京都健康プラザ「ハイジア」3階に設置され、住居取得のために、民間賃貸物件の情報提供、賃貸借契約支援、敷金・礼金等の資金貸付などをしてくれる

とのことです。住宅資金で最高40万円、生活資金20万円、無利子、保証人なし、据置期
間6カ月、償還期間最大5カ年と、というかなり良い条件です。

ネットカフェ難民の中には多重債務者も多く含まれていると思います。
サラ金などへの返済により家を失ったようなものはこういう制度があれば

住む場所を確保できるかもしれません。
この制度が利用できるのは東京都に在住の方だけとのことです。


スポンサーサイト



大手消費者金融黒字化

アコム・武富士・プロミス・アイフルなどの大手の消費者金融は今年の決算で
大幅な赤字から黒字転換した模様です。

過払い金返還による原資を引当金として大幅な赤字を計上した前期に比べて
今年は貸付残高が減ったことによる営業収益の減収はしたものの純利益では

黒字転換したということなので、大手の消費者金融においては過払い金返還
に対する不安はないと言えるでしょう。

新規貸付をしていない。過払い金返還請求の原資がない。などの中小の消費者
金融とは体力のある大手との差がはっきりと出ているようです。

消費者金融は体力のある大手しか生き残れなくなる模様です。
多重債務者における一つの解決策である、過払い金請求も大手であれば

返還されることに不安はないようですが、中小では返還原資がなく倒産
ということも考えられるので早期の過払い金返還請求が必要です。


自治体により差がある多重債務の相談窓口

政府の多重債務解決に向けた働きかけにより、各自治体でも多重債務者
向けの窓口を設け、対応に当たっています。

しかし、全国の自治体を対象に多重債務者への対応などについて実態調査を行った結果を
見ると各自治体により対応に差があることがわかりました。

岩手県盛岡市や滋賀県野洲市などの17の自治体では、多重債務者の相談
を受けたあと、相談員が債務や家計の状況を定期的に管理するなど、きめの

細かい取り組みが行われているのに対し、278の自治体では相談窓口すら設置
しておらず、さらに60%にあたる1107の自治体は窓口は設置したものの、相談

に来た人に弁護士などの連絡先を伝えるだけの対応であったそうです。
また、多重債務者と関連のある生活保護や、税金などとの関係部署との連携は、

全体の70%近い自治体で行われていないとの結果がでました。
それを受け、政府では対策本部は相談のノウハウを身につけた人材の育成が

急務として担当者への研修をおこなう取り組みをすすめるとのことです。

セーフティネットとしての機能が果たされていない現状を考えると
自分の身近な自治体の対応度合いによっては、他県などの自治体へ足を運ぶ

必要があるようです。

借金苦による自殺者の遺族が消費者金融を提訴

北海道のある男性が消費者金融からの借金を苦に自殺をし、この男性
の遺族が消費者金融5社を提訴しました。

男性の借金は2000万にも及んでいたのですが、もし過払い金請求を
していればすでに、借金はなくなっていたそうです。

過払い金請求ができるということを知らずに、そしてしらせずに不当に
利益を得ているというのが主張です。

貸金業法が完全に施行されるまでは、利息制限法を超えた金利であって
も出資法上問題がないので、堂々と金利を取り続けています。

それを咎めることは現状はできません。
しかし、民事上の利息制限法を超えた金利は過払い金請求をすれば

返還されます。民事上は違法ですが、刑事上は違法ではない。
不当な利得であると言えるのかどうかは微妙なところです。

しかし、過払い金請求をすれば借金が減る、あるいはなくなる多重債務者
もいるはずです。

そういう債務者に対し、過払い金請求をすることの可能性を告知するのは
消費者金融の道徳的な義務ではないでしょうか?

この男性のように借金を減らせる、過払い金請求という方法を知らない
というものに対して、消費者金融から告知させることを義務化させる

ことが絶対に必要であると思います。
多重債務者救済をすすめている政府は絶対に告知を義務化すべきです。

この裁判の争点は不当利得の意味、そして過払い金請求の告知の義務
にあると思います。

裁判の結果が注目されます。
カテゴリー
最近の記事
リンク

Appendix