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多重債務で悩むのはつらいものです。返済のことが頭にあって離れない。しかし多重債務になってしまったら、なったことを悔やんでもしかたが ありません。ある意味ヒラキなおりが必要です。

今後どうしたら良いのか、絶対に解決の方法はあります。そのためには多重債務についての知識を得なければな りません。知ることによって精神的に随分と楽になるものです。

自己破産・任意整理・個人再生・特定調停・などの債務整理や最近では過払い金の返還をして多重債務を解決した例もあります。多重債務で悩んだら弁護士や行政が無料で相談の窓口を開いています。まず、相談してみましょう。


右の表の例では利息制限法の適正な金利で返済した場合は4年10ヶ月で支払いが終了するのに対し、違法な金利で返済をした場合は9年7ヶ月にも渡って返済し続けなければなりません。また支払う金利の額には驚きます。違法金利では元本以上の金利を支払うことになるのです。

高金利の返済のために、さらに借金を重ねれば見る見る多重債務になるのは当然です。

過払い金の返還をすれば今まで支払った利息で他の借金を清算し多重債務の解決に繋がる可能性があります。

過払い金返還請求とブラックリスト

多重債務になってもいないにも関わらず、過払い請求の返還をしただけで個人信用情報の扱いはブラック、そんなことがあるそうです。

以下引用:サラ金が融資時に利用する、顧客の融資履歴、返済状況などの情報をまとめる全国信用情報センター連合会(全情連)が、利息制限法上限以上の利息過払いの返還請求者を見分けるような情報登録をしていました。日本共産党の大門実紀史議員は十二日の参院財政金融委員会で、「過払い返還請求者にレッテルをはるような区分は必要ない」と批判し、サラ金業界への指導を求めました。

 これまでサラ金は、利息制限法(年15%から20%)よりも多く出資法の29・2%よりは低い「グレーゾーン金利」をとることで、異常なもうけをあげてきました。これを認めない最高裁判決とグレーゾーンを撤廃する貸金業規制法の改正により、利息制限法以上の「過払い」を返還させる請求が相次いでいます。

 全情連は、過払い返還請求者を自己破産などと同じ「債務整理」として登録、ブラックリスト並みの扱いをしていました。九月からは「契約見直し」と区分を変更するとしていますが、情報が連動するクレジットカードなどでは、利用に影響があります。

 大門氏は、こうした区分が、サラ金業界からの要求であることを指摘し、貸金業規制法の改正の趣旨に沿うものかただしました。山本有二金融担当相は、過払い金返還が正当な権利と認め、「返還に支障のでる行為は法改正の趣旨と違う」と答弁。佐藤隆文・金融庁監督局長は「貸金業協会を通じた何らかの働きかけが可能か検討したい」と答弁しました。

以上:新聞赤旗(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-13/2007061304_03_0.html)

これは、サラ金業界の中で個人金融情報へ「過払い請求をした者」を 債務整理、破産者と同じような扱いをして記入したということです。
つまり、ブラックリストと同じ意味でしょう。
今まで未払いや滞納などがなくても、過払い請求をしたら、ブラックリスト入りということで、それが原因でクレジットカードや他のローンの
審査に影響が出る可能性があるということです。

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過去の支払いの過払いを今後の支払いの充当可能 最高裁による判断

asahi.comによりますと、以下のニュースが報じられました。

以下引用:http://www.asahi.com/national/update/0607/TKY200706070136.html

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カードローンの「基本契約」を結んでいる利用者が借金を返済した中に利息制限法の上限を超える「過払い」分が含まれていた場合、同じカードによるその後の借金の返済に過払い分をそのまま充当できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は7日、「充当できる」とする初めての判断を示した。

 多重債務に苦しむ人が過払い分を取り返す際に有利な判断で、実務の場に影響がありそうだ。

 訴訟は広島市内の男性がオリエントコーポレーション(東京都)を相手に起こした。判決によると、男性は同社と利用限度、利息、返済方法などを定めた「基本契約」を結び、借金と返済を繰り返していた。

 債務整理をした際に利息制限法の上限(元本に応じて15~20%)に従って計算し直したところ、返済分に過払い金があったことが判明。男性は、その過払い分を同じカードを使ったその後の借金の返済に充当するよう求めたが、同社側は「過払い金が発生した後の新たな借金には充当できない」と拒んでいた。

 第一小法廷は「基本契約は、過払い金発生時に存在した借金だけでなく、その後の新たな借金にも過払い金を充当する合意を含んでいると解される」との判断を示した。
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*消費者金融だけではなく、カードローンでの過払いの過去に支払われた分が今後の残債の返済に充当できるという判断は多重債務者にとって、大きな転換と、進歩でしょう。

既に支払った分として過払い請求をあきらめていた人に朗報と言えるでしょう。この最高裁判断がどこまで通用するのかはまだわかりません。

また、今後の借金の返済への充当だけではなく、充当されるべき借リいれがない場合には返金してもらうということも可能なのでしょうか?

債務整理の中での判断ということなので、カードローン会社へ過去の
過払いを今後に充当して欲しい、と希望を述べただけではだめで、

弁護士などとタイアップして行わなければならないかと思います。
貴方の支払った中には過払い請求がありましたので、その金額を今後の

支払いに充当させていただきます。見たいな連絡がカード会社から来る
わけはないと思うので。


多重債務者にとっての生活保護制度の違法拒否

読売新聞によりますと(http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070604p301.htm)、以下のニュースが報じられました。


格差と貧困が広がる中、「最後のセーフティーネット」の生活保護制度をきちんと運用させようと、弁護士や市民団体などが3日、「生活保護問題対策全国会議」を京都市で結成、窓口での違法な排除をなくすよう訴えた。

 集会では生活に困った人が福祉事務所に相談しても「若いからダメ」「借金があるからダメ」と法に反する説明をして申請させない例が報告された。多重債務に苦しむ人が拒否され、自殺に追い込まれるケースが多いことも強調された。

 昨年まで1年半、保護を受けた大阪府枚方市の50歳代女性は「ケースワーカーには相談者を助けようという気がなかった。早く保護を受けられれば借金せずに済んだ」、事業に失敗して病気になったという愛媛県の40歳代男性は「4回目の申請で受給が決まったが、車もパソコンも換金処分させられた。これでは生活を再生できない」と訴えた。

 代表幹事の尾藤廣喜弁護士は「問題の重要性を社会に広げる運動を展開したい」と話す。同会議の連絡先は、あかり法律事務所(06・6363・3310)。

○多重債務に陥る理由は様々ですが、公的な救済制度があるにも関わらずそれが、機能していないというのは由々しき問題です。



多重債務を生み出す馬鹿野郎捕まる!!

時事通信社に下記のニュースが報じられました。
法定利息を大きく超える高金利で金を貸し付けたとして、大阪府警生活経済課などは29日、出資法違反(超高金利の受領)の疑いで、貸金業「太陽ファイナンス」(大阪市浪速区)代表の中田龍一容疑者(30)=同市都島区内代町=ら6人を逮捕した。同容疑者らは最高で100倍の高金利を取っていたという。
 同社は貸金業登録を受けていたが、中田容疑者らは社名を出さず、別に7つの社名を用意。返済期日が近づくと、別の会社を装い新たな融資を持ち掛け、顧客を多重債務に陥らせていた。
 2004年10月以降、顧客から総額8億円を入金させていた。同課は約600人分の顧客名簿を押収、実際の顧客はさらに多いとみられる。
以上時事通信社:http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007052900978

お金に困った者を食い物にする馬鹿野郎です。
借金で借金を返す必要はありません。どうしようもなくなったら
とにかく今の借金を減らす、なくす。
それが多重債務解決の道です。
相談に乗ってくれるところはあります。
決して、借りる相談をしてはいけません。

「市」が過払い請求分を差し押さえ

神戸新聞:http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000362024.shtml
に下記のニュースが報じられました。

芦屋市は一日までに、市税の滞納者が消費者金融などに支払ったグレーゾーン金利約九十万円を差し押さえ、滞納分として回収した。同市によると、自治体が収税対策としてこうした措置を取るのは全国でも珍しいという。

 グレーゾーン金利は、利息制限法(上限20%)と出資法(同29・2%)の間の金利。罰則規定がなかったが、最高裁が昨年一月、事実上無効と認定したことを受け、過払い金として業者から取り戻す訴訟などが増えている。

 芦屋市は今年三月から五月にかけ、約十年間にわたり市税約百六十万円を滞納していた夫婦が、消費者金融五社に支払った過払い金計約四百十万円を差し押さえた。うち二社が一日までに計約九十万円を返還したという。

 残る三社について市は、差し押さえ分の支払いを求める訴訟を起こす方向で検討している。以上神戸新聞

とのことです。


*税金を支払わずに、サラ金の支払いを優先する。
税金を滞納しても、督促が激しいサラ金に支払いたくなるのは仕方のないことなのかもしれません。市税滞納者の方でサラ金に過払いがあると思われる方は、「市」に相談してみるのもいいかもしれません。
これは芦屋市の話ですが、全国的に行えば、税収は増え、個人の滞納税は減りにもなるので一石二鳥です。

もっと促進するべき!!!


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