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多重債務で悩むのはつらいものです。返済のことが頭にあって離れない。しかし多重債務になってしまったら、なったことを悔やんでもしかたが ありません。ある意味ヒラキなおりが必要です。

今後どうしたら良いのか、絶対に解決の方法はあります。そのためには多重債務についての知識を得なければな りません。知ることによって精神的に随分と楽になるものです。

自己破産・任意整理・個人再生・特定調停・などの債務整理や最近では過払い金の返還をして多重債務を解決した例もあります。多重債務で悩んだら弁護士や行政が無料で相談の窓口を開いています。まず、相談してみましょう。


右の表の例では利息制限法の適正な金利で返済した場合は4年10ヶ月で支払いが終了するのに対し、違法な金利で返済をした場合は9年7ヶ月にも渡って返済し続けなければなりません。また支払う金利の額には驚きます。違法金利では元本以上の金利を支払うことになるのです。

高金利の返済のために、さらに借金を重ねれば見る見る多重債務になるのは当然です。

過払い金の返還をすれば今まで支払った利息で他の借金を清算し多重債務の解決に繋がる可能性があります。

信金・信組に多重債務対策を 金融庁

金融庁は25日、複数の貸金業者からの多額の借金に苦しむ多重債務者問題で、全国に約450ある信用金庫と信用組合に対

し、問題解決に向けた取り組みを加速するよう要請する方針を固めた。七月をめどに監督指針を改正し、信金・信組が家計相談や無担保・低金

利の小口ローンなど、会員や組合員が多重債務に陥らないためのサービスに力を入れているかどうかを監督上のチェック項目に追加する。

 約230万人に上るとみられる多重債務者の救済は安倍内閣の最重要課題の一つ。政府が20日に決めた「多重債務問題改善プログラム」で

は、借り手の家計相談に乗りながら生活資金を融資する「日本版グラミン銀行」モデルの担い手として、信金・信組などを想定するとされていた。

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以上フジサンケイニュース

多重債務というのはあくまで結果です。
そうならないためには高利のお金ではなく、低利のお金を融資してくれ

る環境が整備されるのはすばらしいことであると思いますが、多重債務になる原因が高利のお金である、消費者金融での借り入れだけとは

限りません。お金を借りなければならなくなった理由はどういうことなのか、人様々ではあると思いますが、そこが重要であると思います。

低利の金利でも多重債務になる可能性は充分にあります。
多重債務にならないようにするのか、多重債務になったものをどうするのか、色々課題は多いと思いますが今後の動向に期待したいと思います。





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多重債務と自己破産のメリット・デメリット

多重債務を脱出する最大の効果自己破産のメリットとデメリット
とは何でしょうか

自己破産のメリット
●借金がゼロになり、すべての借金の返済義務がなくなる。
●自己破産の手続きを弁護士・司法書士に依頼した場合、その時点で法律上すぐに返済の必要がなくなり取立てもなくなる。
(個人で自己破産をすることも可能ですが、手続き期間中などは
法律的な制限が債権者にかけられない。受任通知が出せない)

自己破産のデメリット
●ブラックリストに載り、5年~7年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れない。
●官報に掲載される。(但し、官報から他人に自己破産したことが発覚する可能性はほとんどない。)
●破産者の本籍地の破産者名簿に記載(但し、本人以外は閲覧できない。)
●市区町村発行の身分証明書に記載(但し、市区町村発行の身分証明書を必要とすることはほとんどない)
●破産開始決定後から資格が制限される。
弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・各士業、株式会社・有限会社の取締役・監査役、合名・合資会社の社員、警備員、生命保険募集人、遺言執行人・建設業者、風俗営業者。
しかし、破産手続開始決定を受けた後に、免責許可決定が確定されると復権でき資格制限はなくなります。
また、破産を理由に会社が解雇することは、不当解雇になり労働基準法で禁止されていますので解雇されることはありません。
●免責確定後、7年間は再び自己破産できない。

多重債務のための自己破産

多重債務から脱け出す、借金解決の最大効果のある方法の「自己破産」とは、「裁判所が主催して債務者の財産を債権者全員に公平に分配

し、債権者の公平な満足を確保すると同時に、破産した債務者の債務を整理し、債務者に生活の立て直しと再出発のチャンスを与える制度」です。

民事再生、特定調停、任意整理などが、債務を全てなくすので
はなく、債務を圧縮、軽減して債務を支払い続けることを前提

としているのに対して自己破産は債務を全てなくす制度で以後の
支払いは全てなくなります。

いくら債務を圧縮軽減しても支払い続けることができない高額の
多重債務の債務がある方などや、毎月の収入が何らかの事情で途絶えて

しまい毎月の返済が不可能な方のための制度です。

自己破産というのは「人生の落伍者」というようなイメージがありますが、重要なのは自己破産に至った理由と今後の生き方にあると思いま

す。

ブラックリスト抹消の誘惑

多重債務から脱出するには、自己破産・民事再生・任意整理・特定調停などの債務をなくす、あるいは少なくする方法があります。

これらの方法をすれば、月々の返済の軽減や取立てなどの精神的なストレスから開放され、新しいスタートが切れると思います。

しかし、これらの方法を行うことにより、どれもがブラックリストに
掲載されることになります。

このブラックリストに掲載されると、新たな借り入れやクレジットカードがくめないため、どうにかしてブラックリストから消す、言い換えれ

ば個人信用情報をきれいにする方法はないものかと思う方もいらっしゃいます。

じゃ、そのブラックリストから消す方法や、個人信用情報をきれいにする方法はないのか!!!

そういった方法を有料で販売しているのをちらちらと見るのですが、
具体的な方法はわかりません。

まだ私はそういう方法を購入したり、試したことはないのですが、
ブラックリストにも色々あって、債務整理の方法によって債務を

軽減あるいはなくしたものであるのか、それとも現在進行形の債務があってその上でのブラックリストであるのか、色々なタイプのブラックリ

ストに載る形態が違うと思います。どんなブラックでも消せるのか、消すということがどういうことなのかがが分かりません。

もし、訪問者の方でお金を払ってでもブラックが消せるのであれば、どうしても知りたい、というのであれば、自分の現状のブラックの状況を

販売者に対して事前にメールで質問をして見ることです。

その質問に対して、返答して来ない、あるいはわからない、などの不誠実な対応をするような販売者は怪しいし、内容はたかがしれていると思います。(経験談:質問しても返答がありませんでした)

そういう販売者からの購入は辞めたほうがよいと思います。

この方法は、貴方の債務、ブラックリスト状況では無理です、なんて購入後に言われても困ります。タダでさえお金がないところに、意味のな

い出費をさせるとはとんでもないことです。事前に確認、そして販売の姿勢を見れば大体その方法の価値も見えるものです。

私の知っている限りでは、現在進行形のブラックリストを消す方法は
合法的にはありません。

誰でもブラックリストから消せるなら世の中にはブラックリストはありません。

どうしてもカードが欲しい!!気持ちはわかりますが、カードは借金です。カード機能が欲しいのであればブラックでも作れるスルガVISA

カードで充分です(私も持ってます。)返済が完済して、ある一定の時間が来ればクレジットカードは持てるようになるのだから、それまでは

スルガVISAでビットカードで充分であると思っています。

スルガVISAでビットカードは新たな借金を増やすことがないですから。
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多重債務をなくす任意整理のメリットとデメリット

多重債務をなくす、任意整理をするいうことはどういうメリットとデメリットがあるのでしょうか。

任意整理をするメリット
任意整理を弁護士・司法書士に依頼すれば、法律上、すぐに返済せずに済み、また取立てもなくなる。(精神的に楽になり、これは大きい)

●利息制限法で定められた約18%の利率で、取引当初から計算し直すため、債務額が減額される可能性がある(債権の契約内容と期間による)

●将来利息は免除される。(今後の支払う予定の利息が全てカットされるのは大きいです。)

●「任意整理」する債権者を選択することができる。(「任意整理」する必要のない、債権者はそのまま支払い続けることが可能。)

●手続きを全て弁護士・(認定)司法書士に依頼できるため、時間的、物理的な拘束を受けず、仕事や生活に影響がない。


では、任意整理によるデメリットとは


●ブラックリストに載り、5年~7年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れない。

●引き直し後の元本を減額することは(一括弁済を除き)、個人民事再生と異なり、通常できない。

●特定調停と違い、弁護士や司法書士に支払う費用がかかる。

多重債務脱出に任意整理の期間と費用

任意整理は弁護士・司法書士が債権者の間に入り、債務圧縮を図ってくれるのですが、その期間と費用はいくらくらいかかるのでしょうか。

●任意整理にかかる期間
弁護士・司法書士に任意整理を依頼してから約3ヶ月
●任意整理にかかる費用

例・・・弁護士会統一報酬基準 

●任意整理
(1) 着手金 2万円×債権者数。最低5万円
但し、同一債権者でも別支店の場合は別債権者とする。


(2) 報酬金 1債権者について、2万円に下記金額を加算した金額を上限とする。
個々の債権者と和解が成立する都度、当該債権者に対する報奨金を請求することができる。

(a) 当該債権者主張の元金と和解金額との差額の1割相当額(減額報酬)
(b) 交渉によって過払い金の返還を受けたときは、当該債権者主張の元金の1割相当額と過払い金の2割相当額の合計額

上記は一応の基準で弁護士・司法書士によってばらつきがあるようです。重要なのは減額した債権額に対して成功報酬を支払う必要が
あるということです。

一律にいくらしはらうというのではなく債権額や減額した金額によって
任意整理の費用は変動します。

そして、任意整理を依頼するとはじめに着手金というものを必要とする弁護士・司法書士もありますので、自分の現状の額と減額

出来た場合の総額の費用はいくらかかるのかを確認した上で任意整理の依頼はすべきでしょう。
すべきでしょう。

多重債務と任意整理

任意整理とは、まだ自己破産や民事再生するまでもない借り入れ状況の時などに債務を圧縮し、毎月の返済負担を軽減

する債務整理方法です。

一般的には「裁判所などの公的機関を利用せずに、私的に直接消費者金融や他のローン、クレジット会社などと和解交渉をして債務整

理をすること」と定義されています。簡単に言うと、「自己破産しなければならない状況に陥ってしまう前に、法律で認められた利率

(約18%)で、今までの債務の見直しを図り、債務額を確定し、さらに、これからの利息(将来利息)を全てカットした上で、3~5

年間(36~60回)の分割弁済にする和解契約を締結する」手続きということになります。

任意整理の特徴は、弁護士・(認定)司法書士のみが行うことができる手続きであるということです。債務者本人による和解交渉自体

も可能ですが、債務者本人や親族による交渉では、各債権者は取引経過を明らかにしなかったり、取り立ても止まらないのが現状のよ

うです。結果として、消費者金融・クレジット業者のいいなりの和解が締結されてしまう可能性もあります。交渉の場に立つのは法律

的な専門家の担当者と話しをすることになりますので、法律的な知識のない一般人が交渉の席に着くことは危険でもあるわけです。

任意整理において、弁護士・(認定)司法書士に依頼し、手続きが開始され「受任通知(債務整理の依頼を受けたという通知)」とい

う書類が債権者のに届くと、法律上、すぐに借金の返済をストップし、取立ても止まることになります。任意整理を弁護士・(認定)

司法書士のみが行うことができるというのは、「受任通知」という権利が弁護士・(認定)司法書士のみが与えられているからなので

す。
さらに、任意整理の特徴として重要なのは、本人がどこかに出向いたり、誰かと交渉したり、書類を用意したりする必要が全く無いと

いうことがあげられます。依頼をした後は弁護士・(認定)司法書士に任意整理を任せた後は何もしなくても良く全ての手続きを代行

してくれることになるのです。
任意整理は債務を圧縮し債務負担を少なくして返済の負担を
軽減する方法ですが、当然ブラックリストに載りますので

今後のローンやクレジットカードの加入はできなくなります。
その期間はローン完済後から5年間は難しいでしょう。

個人民事再生の費用

民事再生は手続きが煩雑なことから弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。大きな費用としては民

事再生委員への予納金と弁護士や司法書士に支払う費用があります。民事再生委員には約20万。そして弁護士や司法書士に対する報酬は債権

が何件あるのかまた、債権金額や住宅ローンの有無などによって変動します。大体20万~100万位、司法書士ですと20万~50万くらい

と弁護士に依頼するほうが高めの報酬です。
その他の手続きにかかる郵送料や印紙や書類代などは2万弱です。

弁護士には着手金といってはじめに何割か支払わなければならなかったり、何十万かの金額を一括払いしなければならないため民事再

するには多額のお金がかかるわけです。お金がないから民事再生しなければならないのに、さらに費用がかかるのは不思議ですがそ

れでも、弁護士事務所の中には着手金が必要なかったり報酬金額を分納してくれる良心的なところもあるようなのでお近くの弁護士に相談して

みると良いでしょう。弁護士事務所でも債務整理を専門の弁護士事務所をお薦めします。

多重債務のための民事再生

多重債務の方にとって返済を圧縮する方法にはいくつかありますが、その一つである、民事再生とは、「任

意整理」や「特定調停」の手続きをしても返済することがしていくことができず、かといって「自己破産」するのがいやだという方のための方法です。

2001年4月からスタートしたば民事再生は一般的に馴染みが薄い方法であるかもしれません。「自己破産」と

「特定調停、任意整理」の中間の方法といっても良いでしょう。
民事再生手続きの1番の特徴は、住宅(自己所

有)を維持しながらその他の借金を整理することができる点にあります。もちろん「任意整理」においても、住宅ローンを除いて「任

意整理」すれば同じことと思われるかもしれませんが、「任意整理」との大きな違う点は、民事再生では債務の元本を大幅に減額す

ることができる点にあります。

どれほど減額ができるかと言うと、住宅ローンを除く借金の総額の5分の1又は100万円のいずれか多い額を、通常3年間で返済し

ていけば、残りの借金は全て免除されるという手続きなのです。例えば、2000万円の住宅ローンが残っており、その他に500万

円の債務がある場合、住宅ローンはそのまま支払ってさえいければ、その他の借金は100万円まで減額され、これを3年間で、

毎月約2万8000円の返済を3年続けることができれば、残りの債務400万円は免除されることになるのです。

民事再生のメリット
民事再生手続き後、取立てがなくなる。

●借金の総額(住宅ローン除く)を利息制限法で定められた約18%の利率で、取引当初から計算し直し、そこで確定した借金の総額を、さらに5分の1または100万円(いずれかの多い額)まで減額することができる。

●住宅ローンだけを支払い続けることができるため、住宅(持ち家)を守ることができる。

●「自己破産」とは違って、借金の理由が問われないため「ギャンブル」や「浪費」であっても手続きができる。

民事再生のデメリット

民事再生手続き費用が高額
●裁判書に収める費用が高額
民事再生手続きが煩雑
民事再生しても手続き後支払いは残る。
●金融事故情報としてブラックリストに載る


民事再生多重債務者で任意整理や特定調停をしても支払っていけない人がさらに借金額を圧縮する方法です。

多重債務者と特定調停

特定調停」とは、債務整理方法の中で、弁護士・司法書士に依頼しないで債務の圧縮が可能な方法です。

特定調停」の手続は裁判所が選ぶ調停委員が債務者と債権者の間に入り話し合いを進めていくことになります。

簡単に言えば、「特定調停」は裁判所を利用した「任意整理」と言えるでしょう。

特定調停のメリットは
特定調停を申立てをすることによって、債権者からの取立てがなくなる。(うるさい督促電話や訪問など)

●費用が安く、法律的知識がなくても、裁判所の調停委員が助けてくれる

●利息制限法で定められた約18%の利率で、取引当初から計算し直すため、債務額が減額される可能性がある。

●将来利息(今後支払わなければならなかった利息)は免除される。

●「特定調停」する債権者(借入れ会社)を選ぶことができる

などです。


「任意整理」が弁護士や司法書士によっての債務整理に対し、特定調停は裁判所だけの介入になりますので、費用が安く済む点が一番のメリットです。

しかし、任意整理と比べて以下のデメリットもあります。

1・過払い金がある場合に別途「過払金返還請求訴訟」が必要になる。

2・「特定調停」で決定した返済計画通り、返済できなかったり、返済が遅れたりすると、直ちに給料等を差し押さえられる可能性がある。裁判所決定となるため。

3・調停の日などには必ず裁判所に行かなければならない。
(任意整理は弁護士・司法書士まかせ)

4・調停が成立するまでに、最低2ヶ月以上はかかり、その間の遅延損害金を返済計画の借金の総額に加算される場合がある

5・金融情報に事故情報として記録されます。(ブラックリスト掲載)支払い完済後5年~7年。

お金がないが時間はある、そんな方のための手続きであるといえる
でしょう。


精神的に参ってしまう督促や、今後のローンやクレジットカードの
ことを考えてずるずると借金を増やし、多重債務になることは絶対にやめましょう。
特定調停をすれば、確かにブラックリストに載ってしまいます。しかし、一生掲載されるわけではありません。

その間は、借金のためのクレジットカードではなく、クレジットカードの機能が欲しければスルガVISAカードがあれば充分です。
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多重債務にならないクレジットカード

私が利用しているスルガVISAデビットカードは厳密にはクレジットカードではありません。

クレジット決済機能があるデビットカードです。
デビットカードというのは自分の銀行残高の範囲で利用できる

決済機能ですが、デビットカードを扱っている店舗が少ない
ためか、あまり日本では普及されていません。

ネット決済や店舗での買物でもクレジットカードでの支払い
の場面は多く、多重債務者の私はいつもキャッシュを持ちある

かなければなりませんでした。

スルガVISAデビットカードはデビットカードとクレジット
カードの決済を合わせたサービスです。

銀行残高の範囲であれば、クレジットカードを扱っている
店舗でクレジットカードとして利用できるというものです。

デビットカードだけでは支払うことが出来なかったものを
クレジットカードとして利用できるのです。

自分の返済能力以上の購入はできないので、これ以上の債務
をつくる心配がありません。

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多重債務は中国でも発生の兆し


今、中国では「月光族」と呼ばれる若者が増えているそうです。

月光族とは何か?何やら宗教めいていますし、夜活動する
そういう生活パターンをする若者であるかと思ったのですが、

さにあらず、収入を全てその月に使い果たしてしまい、貯蓄
などには廻さないで、刹那的に暮らす若者達を指すそうです。

月光というのは月の光ではなく、この「光」というのは
~を果たす」という意味らしいです。

つまり、月の(収入を)使い果たす。だから月光族
収入が少ないわけではなく、余暇に使ってしまう。

多重債務というのは、月の収入以上のお金を借りてまで
返済原資がなくなり、といパターンですが、そういう意味で

まだ、日本ではカード破産や、ローン地獄など、中国の先を
いっていますが、今後中国も持っているもの以上の借金

をして、多重債務の者が増えることは間違いないと思います。
その時には~族という言葉が生まれるのでしょう。



タグ : 月光族

住宅ローンで争う・・・・悲しい

4月11日の朝日新聞によると、


埼玉県警熊谷署は12日、同県熊谷市本石1丁目、そば店経営佐川章郎容疑者(41)を殺人未遂の疑いで逮捕した。

 調べでは、佐川容疑者は12日午前1時45分ごろ、自宅2階の居間で妻で看護師のみきさん(36)に馬乗りになり、右手で数分間口をふさいだ疑い。みきさんは意識不明の重体。調べに対し、佐川容疑者は「住宅ローンの返済のことでけんかになり、妻が包丁を持ち出したので、10分ぐらい押さえつけた」と話しているという。

というニュースがありました。

悲しい話です。「住宅ローンでもめた」家ごときでもめるのは
辞めてほしい、多重債務の一因でもある住宅ローン

家のローンが返せなくなると、高利のお金を借りて住宅ローン
に廻す。そうなったら家を処分することを考えたほうがいいと
思います。

家の一つ二つ、しがみついていても仕方ありません。
深みにはまる前に、家なんか処分!!!
タグ : 住宅ローン

多重債務改善プログラム検討される。

政府の多重債務者対策本部有識者会議(座長・吉野直行慶大教授)は9日、市町村での相談体制の強化を柱とする報告書を正式決定した。同対策本部は、この報告書をベースに「多重債務問題改善プログラム(仮称)」を月内にも策定する方針。
 報告書は、約1800の全市町村に対し、2009年末までに多重債務問題に関する相談体制の整備を求める内容。このうち、消費者問題への取り組みが進んでいるなど、一定の条件を満たした自治体には専門の相談窓口の設置を要請する。こうした自治体としては約500市町村を想定している。

「借金は個人の問題」であると思われていたが、行政の意識は変わりつつある。多重債務の解決により、納税や消費に回るお金が生まれ、地域活性化につながるという趣旨から、多重債務改善プログラムといもの
が生まれるらしいです。


三和ファイナンス業務停止では済まさないほうがいい。

返済強要で業務停止・・・。家族へ取り立てる?
消費者金融も色々問題をおこしているのに、まだやってるの?
業務停止では済まされない、免許取り上げにすべきだと思います。

こんなのがいるから借りなくてもいいお金を増やし多重債務に
なる一因だと思う。現時点でそのお詫びめいたことが三和ファイナンス
のHPに何も載っていないのも経営姿勢そのものを疑う。


金融庁は4日、借り手の家族に返済を迫るなどの違法行為を繰り返したとして、消費者金融の三和ファイナンス(本社・東京都新宿区)の無人店舗を含む約350の全営業拠点を対象に43日間、返済の受け取りを除く全業務の停止命令を出した。違法行為が確認された札幌支店など10店舗には最長66日間の停止を命じた。家族からの取り立てを事実上奨励するマニュアルを本社が作成するなど、悪質性が高いと判断。消費者金融への処分としては、これまでで最も厳しい内容となった。停止は23日から。
 同庁によると、同社は05年から06年にかけて、借り手の家族に返済を肩代わりするようしつこく要求したり、親族から返済資金を借りるよう強要するなど、計8件の違法な取り立てを行った。また、借り手との和解が成立しているのに返済を求めたり、借り手側から過去の取引履歴の開示を求められた際に「保存していない」と、うその回答をしていた。
 借り手本人以外から取り立てたり、返済資金を誰かから借りるよう強要する行為は貸金業規制法で禁止されているが、同社は「返済が延滞した場合、親族と交渉する」ことなどを回収担当者向けのマニュアルで定めていた。
 三和ファイナンスは72年設立の非上場・独立系消費者金融。貸出金残高は1725億円で業界11位(業界紙調べ)。

引用:ライブドアニュース
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