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多重債務で悩むのはつらいものです。返済のことが頭にあって離れない。しかし多重債務になってしまったら、なったことを悔やんでもしかたが ありません。ある意味ヒラキなおりが必要です。

今後どうしたら良いのか、絶対に解決の方法はあります。そのためには多重債務についての知識を得なければな りません。知ることによって精神的に随分と楽になるものです。

自己破産・任意整理・個人再生・特定調停・などの債務整理や最近では過払い金の返還をして多重債務を解決した例もあります。多重債務で悩んだら弁護士や行政が無料で相談の窓口を開いています。まず、相談してみましょう。


右の表の例では利息制限法の適正な金利で返済した場合は4年10ヶ月で支払いが終了するのに対し、違法な金利で返済をした場合は9年7ヶ月にも渡って返済し続けなければなりません。また支払う金利の額には驚きます。違法金利では元本以上の金利を支払うことになるのです。

高金利の返済のために、さらに借金を重ねれば見る見る多重債務になるのは当然です。

過払い金の返還をすれば今まで支払った利息で他の借金を清算し多重債務の解決に繋がる可能性があります。

自治体により差がある多重債務の相談窓口

政府の多重債務解決に向けた働きかけにより、各自治体でも多重債務者
向けの窓口を設け、対応に当たっています。

しかし、全国の自治体を対象に多重債務者への対応などについて実態調査を行った結果を
見ると各自治体により対応に差があることがわかりました。

岩手県盛岡市や滋賀県野洲市などの17の自治体では、多重債務者の相談
を受けたあと、相談員が債務や家計の状況を定期的に管理するなど、きめの

細かい取り組みが行われているのに対し、278の自治体では相談窓口すら設置
しておらず、さらに60%にあたる1107の自治体は窓口は設置したものの、相談

に来た人に弁護士などの連絡先を伝えるだけの対応であったそうです。
また、多重債務者と関連のある生活保護や、税金などとの関係部署との連携は、

全体の70%近い自治体で行われていないとの結果がでました。
それを受け、政府では対策本部は相談のノウハウを身につけた人材の育成が

急務として担当者への研修をおこなう取り組みをすすめるとのことです。

セーフティネットとしての機能が果たされていない現状を考えると
自分の身近な自治体の対応度合いによっては、他県などの自治体へ足を運ぶ

必要があるようです。
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多重債務者を救う、岩手県信用生協

岩手県にはの信用生協という生協法人が多重債務の解決のための融資を
しています。

信用生協はただ融資をするのではなく、相談員による現状の債務の状況把握し
協力関係にある弁護士や司法書士による・債務整理などをも視野に

融資をすることが目的ではなく、多重債務を解決することが目的である
実際に融資にいたったのは相談者6人に一人の割合だという。

融資を求めて窓口に来た債務者も任意整理などや過払い金請求をすることに
より融資しないで済むケースも多いという。

信用生協は岩手県内35市町村のうち、33市町村が資金を地元金融機関に
預託し、金融機関がその4倍の額を信用生協に年利2・13%で融資。信用

生協はその資金を元手に、年利9・25%という金利で貸し出しているという。
一般の銀行に比べれば金利は高めであるが、債務の整理目的に貸し出す

金融機関はすくない。
多重債務者の債務状況の詳細を把握しての融資であり、実際に返済すること
が可能であるかどうかの検討までおこなうため、貸し倒れ率は0.01パーセント

以下であるという。
また、折角多重債務から脱け出しても、ギャンブル依存などによる借金を増やす
可能性のある者に対してはNPO法人によるコンサルタントグループも存在し

多重債務解決に向けて多方面からバックアップしている。
こういった法人組織は日本では岩手県以外には例がない。

好結果を得られたのであれば、全国に広めてほしいものである。

東京都では生活サポート共同組合という組織が2007年3月より開設したが、
こちらは、融資までは行っておらず、別組織で融資実行をする役割であると

東京都が生活共同体による融資を許可しなかったという経緯があるらしいが
岩手の信用生協の前例を見る限りにおいては貸し倒れも少なく、

新銀行東京などやっているよりよっぽど価値があると思うのだが。
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